ARUHIが住宅ローン契約で電子契約を開始、ネット完結型に対応へ

2018年4月よりフラット35の取り扱いシェア1位のARUHIが新日鉄住金ソリューションズの電子契約サービス『CONTRACTHUB@absonne』を導入しフラット35などの住宅ローン契約書の電子化に対応しています。

すでに、同システムはみずほ銀行やりそな銀行、日本住宅ローンなどが採用しており、住宅ローンの契約を電子化した実績があります。

契約書の郵送時間などが削減されることで住宅ローン審査・契約にかかわる期間を1週間程度削減できるこの仕組みの効果でARUHIの審査スピードは確実に早くなっています。

 

 

2020年7月現在でネット完結型の住宅ローンに対応している金融機関を一覧にしてみました。

金融機関名	特徴	導入時期
auじぶん銀行	電子契約に関する手数料不要	2015年秋
日本住宅ローン	費用が税抜き5000円必要。申し込み手続きはネット対応していない	2016年
住信SBIネット銀行	ネット専用住宅ローンのみの対応	2017年3月
みずほ銀行	費用が税抜き5000円必要	2017年8月
イオン銀行	提携ローンは対象外	2018年1月
アルヒ	費用が税抜き5000円必要	2018年4月
ソニー銀行	電子契約に関する手数料不要	2019年6月
PayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）	電子契約に関する手数料不要	2019年7月

CONTRACTHUB@absonneのシステムを導入した、日本住宅ローン、みずほ銀行、アルヒでは電子契約手数料として5,400円が発生してしまう一方、auじぶん銀行、イオン銀行、住信SBIネット銀行では無料となっています。

 

電子契約書のメリットとは？

電子契約のメリット①収入印紙が費用

住宅ローンを組む際の金融機関との金銭消費貸借契約書には収入印紙を貼る必要があり、下記のように1,000万円から5,000万円までの借り入れだと、2万円の収入印紙をご自身で購入し、契約書に貼る必要があります。

法的に電子契約には収入印紙を貼る必要がないため、電子契約に対応している住宅ローンを利用すると収入印紙代が2万円節約できることになります。

たった2万円かと思うかとしれませんが、金利に換算すると2万円は決してバカにできる金額ではありません。

また、ペアローンを組む場合には契約書を2通作成することになるので、収入印紙は4万円の必要となります。これが無料になるのは大きいですね。

電子契約のメリット②契約書の郵送にかかる時間を削減できる

住宅ローンの契約で意外に時間を要するのが契約書の郵送などの時間です。金融機関で印刷・発送されてからご自身に郵送され、記入・捺印の後に金融機関に返送することとなりますが、これだけで通常は1週間程度の時間を要すると思います。一方、電子契約であればこの時間が完全に削減できることとなります。

また、注目したいのが契約書への捺印、記入のミスがあった場合です。金融機関とご自身の間を契約書を２往復させることとなり、想定外の時間を要することとなりますが、電子契約であれば不備があってもオンラインでいつでも修正できるためかなり時間を節約できるようになりますね。

 

電子契約書の注意点とは？

電子契約書で気をつけたいのが住宅の購入・住宅ローンの利用で助成金・補助金が出る地方自治体がありますが、この際に住宅ローンの契約書が必要書類とされているケースがあります。電子契約の場合、契約書のコピーを提出できないこととなります。

住宅の購入・住宅ローンの利用で助成金・補助金の申請を予定している場合には、事前に地方自治体への確認を行うようにしましょう。

 

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